テレビ局もキー局数社が牛耳っています。それが発展を阻害することも考えられます。
フジテレビ視聴率の低迷、総合スーパー業態の低迷いずれも、業界挙げてチャネル独占・寡占に邁進した結果です。供給者側こそ、業界発展の目を有しているのですが、日の目を見る機会が減っています。
発案者から供給者組織、販売チャネルの思惑、限定されたチャネルが、消費者窓口なので、消費者は何がスクリーニングされたのか分かりません。スクリーニング基準は、限定されたチャネルバイヤーの眼力頼りです。眼力のあるバイヤーでも、リスクをおそれます。判断基準は、「失敗したくない」「私だけは失敗したくない」「同業者が排除したもので、もし私が採用して､案の定失敗したら、出世の芽が摘まれる」「話題になれば、情報把握後でも挽回できる」などなど「挑戦・冒険」の判断の出幕は無さそうです。
この環境で、供給者であるメーカーは､自力出演機会がありません。TVCM先行、テスト販売で市場魅力度の確認も難しそうです。
Web、オークションなど個人取引の組織化は「自力出演」の場が広がっていくでしょう。
さて、証券取引所もかつては超制限チャネルだったと思います。この分野に明るくないので、新聞記事についてのみの所感です。アメリカでは12の取引所と４０の代替取引所があるそうです。規制緩和で生まれた代替取引所は取引者の実体を開示する義務が無いのだそうです。
専門家が、株式購入時に数カ所の代替取引所に発注します。すると、注文の様子で、どの株を発注してるのか、特定することが可能になるそうです。従って、その動きを監視しててた人は、先回りで購入できるので、最初に仕掛けた人は高値を掴まされることになります。この超高速取引HFTは不公平であると、新しい代替取引システムを用いた取引所の認可をカツヤマ氏は待っているのだそうです。
